保 苅 浩 豊 島 真 渡 辺 有 子 加 藤 大 弥
高 橋 三 義 深 谷 成 信
〇
出席説明員
総務課長 岩 渕 武 紀
行政経営課長 野 坂 俊 之
デジタル行政推進課長 箕 打 正 人
情報システム課長 大 倉 正 弘
人事課長 梅 田 綾 里
職員課長 伊 藤 賢 昭
以上の
てんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第１
分科会委員長 平 松 洋 一
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第１分科会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、総務部の審査を行います。
執行部の説明に当たっては、新しい施策、主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。なお、質疑及び答弁については、一問一答形式で行うなど、簡潔、明瞭にすることとし、効率的な
議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前に配付していますので、確認を願います。
これより
総務部各課の審査を行います。
初めに、総務課の審査を行います。
総務課長から説明をお願いします。
◎
岩渕武紀 総務課長 令和３年度決算、
配付資料に基づき説明します。
初めに、１ページ、総務部の
所属別内訳は、歳入、歳出それぞれ記載のとおりです。
４ページ、
支出済額総額７億4,121万2,929円、執行率91.5％で、不用額の主な原因は、庁舎の
維持管理に係る経費のうち、緊急を要する庁舎の
維持補修費が見込みを下回ったことによるものです。
初めに、第２
款総務費、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費のうち、庁舎の
維持管理は、本庁舎等の
維持補修・管理のほか
ＰＣＢ廃棄処分の委託費や本庁舎の
光熱水費等の需用費などです。
次に、庁舎の整備は、令和４年３月末に竣工した
古町ルフルのルフル前広場について、共用部分として引渡しを受けるために要した経費です。
次の
自動車等の
維持管理は、当課で管理する
公用自動車59台分の
維持管理に要した経費です。
次の
一般管理諸経費は、総務部及び秘書課の
事務用品の購入費や旅費などです。また、憲法のつどいとして、私たちの暮らしと憲法と題して、
新潟大学法学部の学生に協力いただき、
市立白南中学校で模擬国会を開催し、中学生128名から参加いただきました。
次に、第２目文書費のうち、
情報公開・
個人情報保護施策等の充実は、
情報公開、
個人情報保護、
公文書管理に係る審査会及び審議会の
委員報酬や
市政情報室の刊行物、
事務用品等の購入費です。
次の
文書管理諸経費は、
文書管理システムの保守等、
公文書管理条例の施行に伴う
機能改修並びに
庁内コピー機の使用料や
文書廃棄などに要した経費です。
５ページ、第20目諸費、平和の推進は
平和推進事業として、８月の広島、長崎の
原爆投下日に合わせて行う
原爆犠牲者追悼式や市内での戦火に哀悼の意を表する
平和祈念碑献花式を開催し、
平和推進事業に延べ280名が参加し、新潟市
非核平和都市宣言の趣旨である核廃絶と世界の恒久平和への思いを伝え広げる機会としました。中学生を対象とした
広島平和記念式典派遣研修及びその報告会として開催するにいがた
平和祈念のつどいについては、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、その
代替事業として、
中学生向けの
平和学習事業を実施し、若い世代への啓発に努めました。
次に、新潟県
自治会館大
規模改修費事業費負担金は、新潟県
自治会館の大
規模改修工事に係る費用を一部負担したものです。
次に、第５項
統計調査費、第１目
統計調査総務費は、
統計担当職員の人件費や統計書の印刷費などの事務費です。
次に、第２目
基幹統計調査費は、国の
基幹統計調査を実施した経費です。そのうち
経済センサス活動調査については、５年ごとに行われる全
産業分野の
経済活動を網羅的に把握するためのもので、令和３年６月１日を
調査期日として実施しました。
各種調査結果のデータについては、庁内での活用について周知を行っていきます。
次に、歳入、２ページ、
収入済額の総額は6,140万1,022円です。
初めに、第18
款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目
行政財産使用料は、
職員生協や第四
北越銀行市役所出張所などの
施設使用料です。
次に、第20
款県支出金、第３項委託金、第１目
総務費委託金は、
統計調査費委託金で、先ほど説明した
基幹統計調査などに係る委託金です。
次に、第21
款財産収入、第１項
財産運用収入、第１目
財産貸付収入は、本庁舎の敷地の一部を駐車場として貸し付けた
土地貸付料及び本庁舎内の
自動販売機設置などに対する
建物貸付料です。
次に、第２項
財産売払収入、第２目
物品売払収入は、本庁舎分の古紙等の売払い代金です。
３ページ、第25
款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、
福利厚生施設、銀行などの
庁舎使用に係る
光熱水費の
実費徴収分などです。
次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、先ほど説明した
古町ルフル前広場の取得に係る財源です。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
渡辺有子 委員 歳入について、使用料及び手数料の
行政財産使用料で、
予算現額に対して調定額、
収入済額が増えていますが、どういう理由があり、途中で使用料の見直しがあったのですか。
◎
岩渕武紀 総務課長 増額の要因は、本館、分館の
駐車場使用料が増えたものだと思います。
◆
渡辺有子 委員 当初はもともとの使用料は取っていなかったのですか。途中から収入になるようになったのですか。
◎
岩渕武紀 総務課長 駐車場使用料は、当初
コロナ禍の影響などがあり、恐らく駐車場の利用が少なくなるだろうということで予算としては低く見積もっていましたが、実際
新型コロナウイルス感染症の影響は一時的であり、回復傾向になったことに伴いイベントが開催され、予算額よりも収入額が上回ったということです。
◆
渡辺有子 委員 歳出について、当初
予算説明書に基づいて伺います。
一般管理費について、例えば庁舎の
維持管理費は当初予算では約７億3,400万円だと思いますが、決算書の
予算現額では約５億9,795万となっています。
一つ一つ細かく申し上げませんが、ほかのところを見ても、そういう違いがありますが、この違いは何ですか。
◎
岩渕武紀 総務課長 当初予算と
予算現額の違いについて、大きなところとしては、
庁舎維持管理費からの
配当替えによるものです。例えば、人事課の
退職手当についての
配当替え、あるいは
財務企画課の所管している
ふるさと納税の事業費への
配当替えといったものがありました。その結果による減額になります。
◆
渡辺有子 委員 そういうことは、資料だとなかなか分かりにくいです。説明の中でしてもらえると分かると思いますが、途中で
配当替えをするときにそういう説明があった記憶がないです。
◎
岩渕武紀 総務課長 この
予算現額については、議員の皆さんには説明はしていなかったと思います。今後の説明の中で、その辺りよく分かるような説明を心がけたいと思います。
◆加藤大弥 委員 先ほどの
渡辺有子委員の質疑の歳入のところで、
新型コロナウイルス感染症の影響が思ったよりもという話は
財産収入だと思いますが、使用料及び手数料の
行政財産使用料もほぼ
予算現額200万円に対して収入が400万円ということで、倍増になっています。この辺はそんな変わる要素があるとは思えないのですが、どういう状況だったのですか。
◎
岩渕武紀 総務課長 行政財産使用料の増については、市の施設である一番
堀駐車場を
下水道工事の業者にスペースを貸した使用料が200万円ほど入ってきているため、その差額によるものだと思います。
◆
高橋三義 委員 本市の
都市宣言について伺いますが、新潟市スポーツと
音楽都市宣言と
非核平和都市宣言をしています。本市が
非核平和都市宣言を行っているにしても一応43万円ぐらいで、今回はいつも行っている中学生の広島への派遣が中止になりましたよね。だけど、
非核平和都市宣言として、もう少し何か市民に、その大切さみたいなものを訴える事業は、ずっと同じことしかしていないですよね。特に令和３年度、
コロナ禍だから中止により変えたものというものはなく、その辺のところはどういう意識を持って予算的なこととか、こういう
宣言都市としての重みを考えてやっているのかお聞きします。
◎
岩渕武紀 総務課長 平和推進事業については、かねてから広島、長崎の
原爆犠牲者追悼式あるいは
水戸教公園での
平和祈念碑献花式、例年の事業に加えて、そのほかにも、細かい事業ですが、
原爆被害のパネル展、新潟の戦争の記憶をたどるというテーマでツアーを組み、様々な手法で
平和推進事業を取り組んでいます。私どもとしても、予算額は毎年シーリングがかかっている中で、それでも300万円強の額をこれまで毎年維持してきましたので、
平和推進事業についての意識は我々なりに持っていますが、今後も内容については、検証を毎年重ね、さらなる充実に努めていきます。
◆
高橋三義 委員 今予算300万円と言いましたよね。ここに43万幾らしかないですが、それともどこかに出ているのですか。
◎
岩渕武紀 総務課長 平和推進事業は、御承知のとおり令和３年は
広島平和記念式典派遣研修がなくなり、その分の差額については別の事業に
配当替えをしました。そのため
予算現額が四十数万円になりました。
◆
高橋三義 委員 その予算はどこに使ったのですか。
◎
岩渕武紀 総務課長 先ほど説明した人事課の
退職手当の部分にこの事業費も充てたことになります。
◆
高橋三義 委員 私は、そういう使い方はいかがなものかなと。私は
宣言都市としての重みというものを大事にしなければいけないと思います。派遣は、中学生は何十人でしたか。
◎
岩渕武紀 総務課長 例年は24名ほど派遣しています。
◆
高橋三義 委員 そういうふうにするのならば、いくら
コロナ禍とはいえ、そういうところに使うのではなく、もっと
平和推進事業に使うべきではないか。そういう形で使うことを考えて検討したのかどうかだけ教えてください。
◎
岩渕武紀 総務課長 こちらについては、先ほど申した人事課の
退職手当に充てることになったわけですが、そこの経緯は、財務部と協議した結果このような処理となりました。
◆田村要介 委員 昨年も聞きましたが、１点だけ確認します。庁舎の
維持管理の中に
ＰＣＢ廃棄処分とあります。これはまだ本庁舎の中にかなりＰＣＢが残っているということですか。
◎
岩渕武紀 総務課長 ＰＣＢについては、高
濃度ＰＣＢについての変圧器、コンデンサについては令和３年度末が
処理期限になっていて、同じく高
濃度ＰＣＢの安定器、
汚染物等の
処理期限は令和４年度末と期限が区切られており、本館のＰＣＢについても全てピックアップしているので、高濃度については今年度中に全て処分できます。
◆田村要介 委員 ちなみに、令和３年度はどのぐらいの費用がかかっていますか。
○
平松洋一 分科会委員長 ここで、分科会を休憩します。（午前１０：１８）
（休 憩）
○
平松洋一 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：１９）
◎
岩渕武紀 総務課長 令和３年度のＰＣＢの処分費は6,000万円ほどの支出です。
◆田村要介 委員 まだ令和４年度でも残っているということでよろしいですか。令和４年度の予算はどのぐらいですか。それで大体終わりと考えていいですか。
○
平松洋一 分科会委員長 ここで、分科会を休憩します。（午前１０：１９）
（休 憩）
○
平松洋一 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：２０）
◎
岩渕武紀 総務課長 令和４年度のＰＣＢについては、ほぼ令和３年度と
同額レベルの金額で見ており、令和４年度中に全て処分します。
◆田村要介 委員 少し所管外の話になって申し訳ないですが、高濃度はもうある程度の期限がある中で、今度低濃度に移ってきて、庁舎だけではなく、全体的な施設で本当に全部のＰＣＢが処理できているのかをきちっと見ていくのは各部の話だと思います。その辺で課題があるということで、今質疑しましたが、今後も低濃度が出てくる中で、まだその辺の方式も決まっていないと思います。分かる範囲で、見解があればお尋ねします。
◎
岩渕武紀 総務課長 所管外なので、詳しいところは分からないですが、高濃度の処分については今年度で全て終わるということで、残りの低濃度のものについては、令和８年度末を目途に処分を全部終えると聞いています。
◆豊島真 委員 ２年前に本庁舎の壁面の汚れについて指摘しました。その後すぐ対応していただき、とてもきれいになりました。今日確認しましたが、汚れがまた目立っています。この辺をどう対応するか考えをお聞かせください。
◎
岩渕武紀 総務課長 御指摘のとおり、本庁舎の壁面の汚れが出てきているということですが、御承知のとおり
壁面清掃も非常にお金がかかるため、毎年の委託料の残額を見ながら、細かいですができる範囲で、隔年で清掃の実施をやっていきたいと考えています。
◆
渡辺有子 委員 今の関連ですが、財政が厳しいことを前提に、そういったものを見直して、清掃の委託料を少なくしている。区役所でも週３回から２回にするとか１回にするということで、あまりきれいではないという話を聞きますが、全庁的にそういった費用の削減が行われているという受け止めでよろしいですか。
◎
岩渕武紀 総務課長 清掃委託料ですが、区役所については、確かに今回の
集中改革プランの一環として委託料を削減したという話は聞いていますが、本庁分については、そこの委託料の削減等は行っていないです。
◆
渡辺有子 委員 確かに壁面だけではなく、本館の駐車場や
正面玄関とかは多少古くなり、汚れもあるかもしれませんが、落ち葉とかハトのふんがそのままになっているような状況があります。玄関口は市民が来る場所なので、そういうものにお金をかければいいというものではないかもしれませんが、その辺は注意しながら管理をしていただきたいと思います。委託料を削減するために職員が清掃に当たらなければいけないということがあってはならないと思うので、そういう点についてはやはりいろいろ考慮しながら、適切な管理に努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
岩渕武紀 総務課長 御指摘のとおりやはり本庁の玄関口は、ある意味、顔なので、きれいにしておく必要があると考えています。予算の問題もありますが、何とか工夫しながら、整備に努めていきたいと思っています。
○
平松洋一 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平松洋一 分科会委員長 以上で総務課の審査を終わります。
次に、
行政経営課の審査を行います。
行政経営課長から説明をお願いします。
◎
野坂俊之 行政経営課長 行政経営課所管分の令和３年度決算について説明します。
６ページ、初めに、歳入、第20
款県支出金、第１項
県負担金、第６目
事務移譲交付金2,070万2,800円は、県条例による
事務処理の
特例制度に基づき、市に移譲された
事務処理に要する経費として県から交付されたものです。
次に、第25
款諸収入、第５項雑入、第３目雑入2,620円は、
情報公開などに係る
行政資料の
コピー代です。
続いて、７ページ、歳出、第２
款総務費、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費、
行政経営品質の向上438万3,238円のうち、
行政改革の推進は、ニーズの高い事業に投資できる強固な
財政基盤を確立するため、引き続き
集中改革プランに位置づけた取組を進めました。また、本市が25％以上の出資を行うなどのいわゆる
外郭団体の
経営改善を図るため、各団体の事業や
経営状況などについて外部の専門家の視点を加えた評価を実施しました。記載している事業費は、
外郭団体評価の実施に当たり、外部の専門家の意見を伺うために要した経費などです。
次に、
行政評価の推進では、
地方自治法の規定により、令和２年度から導入された
内部統制制度に基づき、財務に関する事務について、より適正な事務の執行が確保されるよう取り組むとともに、国の
社会資本整備総合交付金を活用し実施する
建設事業について、新たに
事業着手を要望する事業に対し
事前評価を、事業が完了したものについて
事後評価を国が求めていることを受け、外部の有識者から成る大
規模建設事業評価監視委員会を開催し、御意見をいただきながら、それぞれ評価を行いました。記載の事業費は、
内部統制制度の研修会に係る経費、大
規模建設事業評価監視委員への報償費です。
次の
コンプライアンス体制の推進については、組織全体に
コンプライアンスを根づかせるため、
職員研修をはじめとした意識啓発に取り組んだほか、新潟市における
法令遵守の推進等に関する条例に基づき
法令遵守審査会を、また
行政不服審査法などに基づき
行政不服審査会を運営しました。記載の事業費は、
職員研修に係る経費、審査会の
委員報酬などです。
次に、第２目文書費、
法令関係経費946万1,185円は、例規集のデータベースシステムの使用料など
システム関連の経費、法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士に関わる経費、
法令関係の書籍の購入費などです。
決算の説明は以上ですが、ここで令和元年度から取り組んできた３年間の
集中改革プランの取組結果について資料に基づき報告します。初めに、１、３年間の取り組み結果について、令和元年度から３年間を
集中改革期間と位置づけ、
集中改革プランに基づき
社会情勢の変化や
市民ニーズに即した
既存事業の見直しをはじめ、施設や
庁内組織、
人員体制の在り方の見直しなどを進めてきました。３年間の取組により、376事業について見直しを進め、
改革効果は58.1億円となりました。生み出した
改革効果については、
こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、
ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の
改革効果は、表に記載のとおりです。
２、主な見直しの実績については、
集中改革プランに位置づけた６つの項目ごとの
削減効果と主な見直しの実績を記載しています。内容については記載のとおりです。
３、今後の
行財政改革についてです。本格化する
人口減少社会を見据えながら、
デジタル社会の進展といった
社会情勢の変化に対応しつつ、緊急時、災害時に対応できる強固な
財政基盤を構築していくためには不断の
行財政改革が必要です。
次期総合計画で掲げた８つの分野別の取組と10の重点戦略を下支えする土台には健全な
行財政運営が不可欠であることから、計画内に持続可能な
行財政運営を位置づけ、これまでの
集中改革の視点や手法を引き継ぎながら不断の取組を進めることで、
行財政改革を推進していきます。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
高橋三義 委員 いつも
外郭団体のことを質疑していますが、
評価会議が年間４回開かれたことにより評価結果、
経営改善の取組に活用したとあります。具体的にどのような成果が出て、改善ができたのか、金額が分かれば教えてもらえますか。
◎
野坂俊之 行政経営課長 外郭団体評価会議の結果ですが、評価を毎年行いながら、
経営改善に資する取組を進めています。令和４年度予算に反映したものとしては、
芸術文化振興財団、
国際交流協会、
スポーツ協会、この３団体について、従来市が補助していた補助金を一部
基本財産の活用という形で振り替える改革を行ったことで補助金の削減につながったのが１点です。影響額としては、約4,200万円ほどです。
また、人的支援として市の職員を団体に派遣や兼務という形で行っていますが、ここも団体の自律的な運営を図っていくことが重要と考えています。令和３年度の実績では、派遣している職員が
プロパー職員に切り替わったことから、市の
常勤職員１名削減という効果も上がっている状況です。
◆
高橋三義 委員 根本的な
外郭団体の必要性に関しての検討はしていますか。
◎
野坂俊之 行政経営課長 外郭団体については、公共性、公益性を有する団体ということで、本市では対応できない、対応し切れない分野の課題に対応するため、
行政活動の補完的な役割をしていただいているという認識です。令和２年度から、その団体の現状分析、団体の必要性については、主管課がしっかりと今後の市の方向性を確認しながら行っていきます。その中で
外郭団体については、一定の役割を担っていただきたいということで整理し、取組を進めているところです。
◆
高橋三義 委員 私はもう少し補助金の削減だけでなく、どんな在り方がいいか検討していただきたいです。
もう一つは
集中改革プランによる人件費の削減について、昨年度は人件費を削減していますが、逆に正職員を削減して、再
任用職員や
臨時職員、パート、
指定管理を増やしています。実質的に３年間で11億円の削減をしたことは確かにそうかもしれないです。逆にそういう職員が増えているから実質的に削減になっていないのではないかと思いますが、その辺の考え方はどうですか。
◎
野坂俊之 行政経営課長 委員御指摘の部分については、いわゆる委託といったようなもの、これは
指定管理や大規模な
外注委託も含めて、そこの部分を抜き出した形の中で比較をした数字で議会の
一般質問や委員会の中でも答弁したところです。例えば、47億円の事業費は、いわゆるその委託料の増分を差し引いた残りであり、そういった要素を入れても、47億円削減されています。人件費の11億円についても、全体の比較の中で、人件費が11億円ですので、58億円の中を整理しながら、お話をするときに幾らになるかという部分については、その取り方によって説明の内容が変わってくると考えています。
◆
高橋三義 委員 今の答弁、理解ができないですが、簡単なことを聞いて、人件費となれば正職員の数だけを減らしたわけです。正職員の数を計算しているわけですよね。違いますか。
◎
野坂俊之 行政経営課長 人件費については正職員、非常勤・
臨時職員を含めて削減の部分についてカウントしています。
◆
高橋三義 委員 この表を見ると、単純に職員１人
当たり幾らという計算でやっている表ですよね。
◎
野坂俊之 行政経営課長 御指摘のとおり、
削減人数に対して、一定のルールに基づいた金額を掛けて、削減額は算定しています。
◆
高橋三義 委員 再
任用職員や
臨時職員、パートが増えている部分があります。例えば、人件費以外の物件費になっているかもしれない。その辺のところは、計算の中に単純に職員が減ったから、
集中改革で人件費が減りましたという報告を聞くと確かになるほどと思います。反面そういうところがあるという現実を大事にしなければいけないのではないかと思いますが、その辺の考えはどうですか。
◎
野坂俊之 行政経営課長 人件費等の削減額についての考え方等は、例えば今の正職員を減らすために委託をして、委託料が増える部分も加味して事業費が減っているということになるので、そこの部分は人件費が減っている分、ほかに振り替わっているから人件費の削減額がもっと少なくなるというものではないということを申し上げたかったということです。
◆
高橋三義 委員 人件費の削減が全部
集中改革の事業費に振り替わっているという理屈がよく分からない。例えば、人件費の削減部分を事業費にという説明を受けますが、
集中改革の事業費だけではなく、ほかの事業費として増えている部分がある。そういうのがあるので一概にこういう計算の仕方はいかがなものかと思う。正確性を今聞いて、皆さんが正確だと言い張る、そういう発言をされればしようがないですが、私の感覚が間違っているのですかね。
◎
野坂俊之 行政経営課長 計算の中で、例えば、職員が退職した分の不補充の部分があれば、それは純減ということで三角になります。一方、例えば１つの事業があって、正職員または
臨時職員も含めて職員で行っていたものを外部に委託することになると、そこの部分の正規職員等が行っている部分の人件費は落ちます。しかし、委託料は増えるので、差引きとしては削減額が減ることになります。そういった部分を加味しても、マイナスが出ているということです。
◆
高橋三義 委員 それは、本市の一般会計予算の中には反映するかもしれないですが、
集中改革の事業費には全部反映していないということを言っています。
◎
野坂俊之 行政経営課長 集中改革プランの中に載っているものについての人件費の削減額に対する事業費の増額を加味した数字をここに載せています。
◆
高橋三義 委員 それは、一般会計予算の、例えば仮に4,000億円だったら4,000億円の中から見て、こういう形で出したということですか、全部の事業を見直して。
◎
野坂俊之 行政経営課長 全事業の中の376事業について見直しを行ったものです。
◆
高橋三義 委員 その見直しをしても、見直さない部分の予算があるでしょう。その分が増えているでしょう。その辺のところの加味もあるのではないか。だから、正確な形で人件費の削減部分は全部その全体の中に反映していないのではないか。見直した部分は反映したかもしれないですが、見直さないほかの部分は反映していないわけでしょう。違いますか。
◎
野坂俊之 行政経営課長 集中改革プラン以外のところの中で例えばその業務の増等も含めて人員を増やしたり、会計年度
任用職員を増やしたりしている部分は、確かにここの中には入っていないものもあると思います。
◆
高橋三義 委員 それだけ認識があれば結構です。
◆
渡辺有子 委員
高橋三義委員と同じような感覚を私も持っていますが、この取組の結果に３つ書いてあります。それで、取組をしてきて、基金も積み立てました。３年間の真ん中ですが、これによって生み出されたものを子供の医療費やほかの施策の拡充に投資したと書いてありますが、右側を見ると福祉や民生費に関するものも削減しています。あと、就学援助も一方では認定基準の見直しをしていることを見ると、この削減したものが全てそちらに投資したと言い切れるのかと思います。これは、全体の予算の中で、例えば民生費割合とかいろんなものの中で評価されるべきもので、これを削減してこっちにしたというのは、付け替えであり、そこが充実した、投資したという表現はあまりにも言い過ぎではないかと思います。だから、この
削減効果は全部市民のため、市政のために使っているのだから、それは言えると思いますが、地方交付税のように、一般財源化されると色がついていないからよく分かりませんという説明をするように、このお金が全部こちらに使われているという言い方をされても、それは少し違うという感じですが、どうですか。
◎
野坂俊之 行政経営課長 集中改革プランの取組を進める大前提としては、やはり市民サービスを今後も持続可能にしていくために事業の在り方、やり方も見直しながら、どう持続可能にしていくのかということだと思います。削減するだけではなく、しっかりと削減した部分については当然市民サービスの充実にも生かしていくことが前提になってくるわけです。我々としては、
集中改革プランの中で生み出した財源については、そういったことをやりながら、例えば、
こども医療費の拡大、今までできなかったことができたという部分も当然あるわけなので、そういった効果については生かせたと考えています。
◆
渡辺有子 委員 課長とやり取りする内容ではないと思いますが、そう言ってしまえばおしまいで、考え方として、予算を組むときには全体の中の予算をこういうふうにいろいろ配分していきます。もちろん事業の見直しは必要です。私は、それが必要ではないとは言いませんが、例えば今言ったみたいに就学援助で切り捨てられた部分は、本当に市民にとっては切捨てになっているわけです。一方で厚くしたと言われますが、就学援助制度そのものは全体としては基準が厳しくなり、受けにくくなっている状況があるわけです。表現の仕方として、ここまで投資してきましたと、うそではないかもしれないですが、全体の市民サービスから見ると、そうとは言えないのではないかということを申し上げています。そこは少し考慮していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
野坂俊之 行政経営課長 今後も
集中改革の取組の視点などを生かしながら進めていきますが、今後の見直しの中でもサービス水準の適正化や受益者負担の見直しは必要になってくる部分もあり、民間活力の導入も必要になってくると思います。市民サービスに影響を及ぼすような見直しについては、市民に現状、課題を丁寧に説明しながら、必要な周知期間を設け、拡充の要素も当然加えながら、段階的な見直しをするといった取組は必要だと考えています。なぜそれをしているのか、どう生かしていくのかについても丁寧に説明していく必要があると考えています。
◆志賀泰雄 委員 昨年度の決算資料では、
集中改革期間を踏まえて10年間の
削減効果額が89億円と記されていましたが、３年間が終わっての10年間の見込額を教えてください。
◎
野坂俊之 行政経営課長 現時点の削減見込額は105.3億円です。
○
平松洋一 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平松洋一 分科会委員長 以上で
行政経営課の審査を終わります。
次に、
情報システム課の審査を行います。
情報システム課長から説明していただきますが、質疑に当たっては、内容により
デジタル行政推進課長からも答弁をお願いします。それでは、
情報システム課長から説明をお願いします。
◎大倉正弘
情報システム課長 情報システム課所管分について説明します。金額については記載のとおりですので、読み上げを省略します。
初めに、９ページ、歳出、第２
款総務費、第１項
総務管理費、第８目ＩＴ推進費、市民生活を便利にするための情報化、統合型地理情報システム事業は、地図データを全庁共有できる形に整備するとともに、都市計画情報やハザードマップなどをインターネット上に公開し、前年比104.7％で、33万8,362件の利用がありました。
次に、公共施設予約システム事業は、新たにゆいぽーと、芸術創造村・国際青少年センターを対象に加えた126施設の予約申込みまたは空き状況照会のできるインターネットシステムの運用を行い、前年比115％で、24万6,110件のシステム利用がありました。
次の電子申請・届出システム事業では、前年比197.8％、19万1,135件の利用があり、ワクチン接種券事前発行申込みやお弁当で地域のお店応援事業の利用申込みにおいて多数のオンライン申請がありました。また、各種申請様式のダウンロード件数については、前年比98.6％、117万2,864件の利用がありました。
次の電子収納システム事業は、様々な納付方法で納められた税や保険料などの公金収納情報を一括したシステムで処理し、各個別システムに振り分けるもので、令和３年度は税や国保のスマートフォンアプリ決済がスタートしたこともあり、電子収納納付件数は前年比111.7％、78万4,293件となりました。
次の辺地共聴施設補助事業では、越前浜地区における施設設置者に補助を行いました。
次に、効率的な行政を実現するための情報化、行政情報化推進事業は、職員用のパソコン、プリンター、テレワークシステム及びグループウエアシステムの機器賃貸借や運用に係る経費です。
次の中央電子計算機システム事業は、住民記録情報を活用した通知類の大量出力や固定資産税などの計算処理を担う中央電子計算機システムの賃貸借や運用に係る経費です。
次の財務会計システム事業は、システムに係る賃貸借や運用経費です。
次に、情報システム最適化推進事業は、情報システムの最適化を図るため、機器などを共同利用する共通基盤システム上において、新たに５つのシステムの運用を開始しました。また、システム導入や改修を見込む所属を対象に、企画、立案から運用、保守に至るプロセスの留意点について、研修し、外部コンサルタントと共にＩＣＴ関連予算の精査を行いました。
次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度に基づく情報連携を円滑に行うシステムの運用経費などです。
次に、情報通信基盤の管理運営は、本庁舎、区役所、出張所などを結ぶ庁内ネットワーク、自治体と政府を結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料、機器の賃借、セキュリティ対策などに係るものです。
次に、情報化諸経費は、地方公共団体情報システム機構の加入負担金などです。
続いて、歳入、８ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、歳出で説明した番号制度推進事業の一部に対する補助金です。
次の第９目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、電子収納システム事業とテレワークシステムに対する交付金です。
次に、第21
款財産収入、第１目
財産運用収入、第２目利子及び配当金は、本市が保有するケーブルテレビ事業者の株式配当金です。
次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、テレワーク環境の整備について、令和２年度から予算繰越しを行ったものです。
次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、辺地共聴施設補助事業の実施に際して緊急防災対策債を起債したことによるものです。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆志賀泰雄 委員 電子収納システム事業ですが、昨年度から８万件と件数が増え、金額としては1,600万円ほどの増となっています。この中身に関しては、昨年手数料であると聞きましたが、具体的にこの1,600万円増の内訳、手数料がどのぐらいなのか、その辺分かれば教えてください。
◎大倉正弘
情報システム課長 手数料の増が大きな要因の一つですが、令和２年度決算の手数料分相当分は約8,000万円、令和３年度分は約8,470万円がその手数料に当たります。
◆志賀泰雄 委員 増となった1,600万円のうち、470万円が手数料ということですか。その内訳はどうですか。
◎大倉正弘
情報システム課長 手数料の増加分が約470万円に相当します。
◆志賀泰雄 委員 カード決済やキャッシュレスとかあると思いますが、大体手数料の何％、５％ぐらいでしたか。
◎大倉正弘
情報システム課長 決済金額のパーセンテージではなく、手数料は１件数円、数十円の積み重ねになります。
◆志賀泰雄 委員 先ほどの
行政経営課の資料の中でも、市税等のキャッシュレス化で約800万円の事業効果が出ているという話があり、一方ではこのキャッシュレス化を進めると、手数料も含めた形で費用が増えていきます。ただ、市民からキャッシュレス化を望む声が大きく、例えば、水道料金はやはり手数料の関係でできないというようなお答えは以前聞いたことがあります。その需要に対して一方で市側の負担があると思いますが、この辺の手数料が増えることに関しては市全体としてはどのように捉えているのか教えてもらえますか。
◎大倉正弘
情報システム課長 市民にとって便利になり、選択肢を増やすという部分では可能な限りそういった方法が増えることは望ましいと思いますが、御指摘のとおり一方で、その分の手数料が必要になりますので、そこは難しい判断だとは思います。全体に係る経費を見ながら、できる範囲で進めていくことが大事だと考えています。
◆志賀泰雄 委員 先ほどの議論の中で人件費の話があり、このようなキャッシュレス化を進めていけば、そういった人件費も振り替えることができると思うのですが、その辺も含めた議論はしていますか。
◎大倉正弘
情報システム課長 望むことは、技術に投資した分、手作業が減るところだと思います。導入直後はなかなかそういったところまでは難しいですが、必要なことだと思いますので、捉えていく必要があると思います。
◆志賀泰雄 委員 新規事業である辺地共聴施設補助事業ですが、予算では1,100万円が計上されていて、実際には400万円、１件でしたが、なぜそのような形になったのか教えてください。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 昨年度は、越前浜の地区に対しては事業を実施することができましたが、角田浜地区についても当初は事業を実施する予定でした。その分を今年度に繰り越したため、一部の執行となっています。
◆志賀泰雄 委員 当初計上した部分は、今年度予定どおり進めているということでいいですか。
◎箕打正人
デジタル行政推進課長 おっしゃるとおりです。
◆高橋哲也 委員 行政情報化推進事業で令和２年度決算では３億400万円程度で、令和３年度は６億8,200万円程度ということで、この差はテレワークシステムの運用に係る経費だと思いますが、決算の内訳と何台ぐらい買ったのかリースなのか、システムの詳細を教えてもらえますか。
◎大倉正弘
情報システム課長 行政情報化推進事業の内訳ですが、その中でも一番大きいのはテレワークの環境整備です。テレワークの環境整備で約４億1,500万円、またグループウエアシステムで約2,576万円、パソコン等の配置事業で約２億1,900万円、ＩＣＴの活用推進事業で約350万円、職員からの問合せに応じる端末のヘルプデスクの事業で約1,670万円、その他の関連事務経費で約217万円という内訳です。テレワークに関しては、令和２年度から繰り越し、現在の形に運用開始が令和３年度の終わり、令和４年３月から稼働できるようになりました。規模感としては、750人の職員が同時に利用できるような環境を整えています。
◆高橋哲也 委員 750人の職員が使用できるということですが、それは課ごとに何台とか、ある程度持ち出す際に貸出しという形を取るのか、それともある程度専用にその人が使うような形になっているのか聞かせください。
◎大倉正弘
情報システム課長 日常的に業務で使うパソコンをそのまま家に持ち帰って使うというのが基本です。ただ、場合によっては家に通信環境がない職員もいるので、そのために貸し出すパソコンも十数台は別途用意しています。
◆高橋哲也 委員 現在のテレワーク状況はどうなっていますか。
◎大倉正弘
情報システム課長 一番直近の集計で令和４年８月の１か月ですが、１日当たりの平均で二十六、七人の利用実績となっています。
◆小野清一郎 委員 確認ですが、歳入で社会保障・税番号制度システムは、市民生活部のほうかと思いますが、これは
情報システム課が整備し、運用するのが市民生活部ということですか。
◎大倉正弘
情報システム課長 自治体の中で宛名と呼ばれる様々なシステムで管理しているものを同一に認識するシステムを導入していて、全国の自治体で整備している情報を自動的に連携できます。この補助対象になっている部分は、
情報システム課で整備しているシステムになります。
◆小野清一郎 委員 それを運用するのが市民生活部ではないというのは、どういうことですか。
◎大倉正弘
情報システム課長 この補助対象に当たるシステムは、一般的には団体内統合宛名システム、自治体中間サーバー・プラットフォームという表現になりますが、そこの設計や構築に対する補助金になっています。市民生活部では住民記録システムという、それぞれ所管するシステムの運用を担っている所属になるので、この補助金が充当されているわけではありません。
○
平松洋一 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平松洋一 分科会委員長 以上で
情報システム課の審査を終わります。
次に、人事課の審査を行います。
人事課長から説明をお願いします。
◎梅田綾里
人事課長 人事課所管の令和３年度決算、歳出、12ページ、初めに、第２款１項１目
一般管理費、人件費48億3,651万9,690円は、政策企画部、総務部、税部門を除く財務部、秘書課並びに会計課の15課１事務所の一般職員や特別職職員、会計年度
任用職員、特別職非
常勤職員の人件費です。このうち、一般職員の人件費45億1,358万9,034円は、今ほど申した各課230名分の給与と共済費のほか、教育委員会、消防局、企業会計を除いた288名分の
退職手当です。
次に、特別職員人件費5,336万988円は、市長と２名の副市長、合計３名の給与と共済費及び
退職手当の合計です。会計年度
任用職員人件費は、職員104名分の報酬と共済費２億6,331万6,468円と特別職非
常勤職員人件費は625万3,200円で、２名分の報酬です。
次に、人事管理諸経費2,614万4,118円については、主な内訳は人事評価システムに係る委託費やシステムを本市の共通基盤へ移行した経費のほか、職員の休職手続に関する業務委託経費です。なお、不用額1,164万192円の主な理由は、時間外勤務の縮減や人事異動などにより職員手当支給額が見込みより下回ったものです。
次に、13ページ、第11目厚生研修費、
人材の育成は、
職員研修に係る経費です。
職員研修に係る経費は大きく３つに区分しており、１つ目が研修所研修費で、
職員研修所が実施する階層別研修や実務研修などの開催に要した経費です。２つ目が派遣研修費で、市町村職員中央研修所や自治大学校等への派遣に要した経費です。３つ目が職場研修費及び自己啓発研修費で、各所属で行われた研修や通信教育など、自己啓発を支援するものに要した経費です。
次に、厚生研修諸経費は、研修関係の加入団体への負担金です。なお、不用額57万1,124円の主な理由は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画していた一部の研修を中止したこと、首都圏へ派遣研修の参加者が抑制されたこと、リモート開催などで旅費が抑制されたことによるものです。
次に、本日配付しました普通会計の人件費等についてです。訂正箇所ですが、事前に配付していた資料では、表の中で一般職の２段目の再
任用職員の人数の欄が非表示のまま印刷していましたので、訂正して本日配付しました。大変申し訳ありませんでした。
この資料は、人事課分以外も含めた普通会計全体における人件費について、全体をまとめたもので、過去５年間を掲載しています。なお、資料右半分、令和３年度決算における正職員の人数が244名、対前年度で増となっていますが、先般
行政経営課長からの説明のとおり、
集中改革期間の取組を含め、定員の適正化を進める一方で臨時的
任用職員の任用方法を改め、主に市立学校で繰り返し任用する際に生じていた、いわゆる隙間の期間を生じさせないようにしたことにより、１年超引き続いて任用し、定員管理上計上される人数が増えたためです。
続いて、歳入、11ページ、初めに、第25款５項３目雑入は、雇用保険料本人負担分や人事評価システム運用経費を企業会計部門から使用人数の分、支払いを受けたものです。
資料による説明は以上ですが、人事課所管の事務に係る令和３年度の主な取組成果及び職員数の適正化についてです。働き方改革では、全ての職員が仕事と生活の調和が取れた働き方ができるよう、ワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革を進めていますが、中でも超過勤務の縮減は、職員の健康管理の観点からも重点的に取り組んできました。しかし、令和３年度は全市に設置したワクチン接種会場を全庁職員で運営するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響で発生する業務が増加したことから、市全体での超過勤務時間数は令和２年度との比較で３万5,000時間余り増加し、普通会計での超過勤務手当額は9,000万円程度増加しました。ワクチン接種や感染症対策業務を中心に月の超過勤務時間が100時間を超えた職員もいることから、引き続き、各部長、区長及び所属長が中心となり長時間労働の是正に向けた取組を進めるとともに、超過勤務の上限設定の導入意義の周知徹底を図るなど、超過勤務の縮減に今後も取り組んでいきます。また、年次有給休暇について、計画的かつ積極的な取得を依頼してきましたが、職員１人当たり13.0日の取得となり、令和２年度から増減はありませんでした。
次に、
人材育成についてです。
コロナ禍において、庁外の研修機関に出張して参加する派遣研修や集合型の研修は一部実施ができませんでしたが、オンライン上でのｅラーニングや動画研修を取り入れ、職員育成に尽力しました。また、現職位を一定年数経験した職員が１つ上の職位で必要とする能力を事前に身につけられるよう、昇任前の職員のステップアップ研修を新たに実施しました。
次に、定員の適正化の状況についてです。先ほど
行政経営課長が説明した令和元年度から令和３年度までの
集中改革期間の３年間で削減となった119名と合わせ、組織や業務執行体制などの見直しにより、定員配置計画2018のスタート時からこれまで計184人、職員数を削減してきました。３月末までの計画期間を残す中、今年度、令和４年４月１日時点において、目標とした55人を大きく上回る113人の削減となりました。目標を大きく上回った理由は、令和３年度末退職者のうち定年退職を除く募集退職及び普通退職の数が過去数年の実績に基づいて算出する見込みを大幅に上回り、多かったことに加え、令和３年度中に行った職員採用試験において、残念ながら予定とした新規採用者を確保することができなかったことが原因です。これにより組織、業務の在り方、仕事のやり方の見直しに基づかない部分については、今年度１年間は臨時的
任用職員を充てるとともに、今年度、今まさに実施している職員採用試験での採用予定数を増やし、対応していきます。引き続き、組織、業務の在り方、仕事のやり方の見直しを進め、持続可能な組織体制の構築を目指すとともに、しっかりと市民サービスを提供していくことのできる業務執行体制の確保に努めていきます。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆保苅浩 委員 職場・自己啓発研修の項目で昨年も質問しました。昨年は、その前年に比べて随分数が減ったということでしたが、今回は随分増えたということで、何かしたのか、その辺を聞かせください。
◎梅田綾里
人事課長 御指摘の自己啓発については、職員の能力の向上を図っていくため令和３年度中の予算を増額するとともに、日常業務の中で利用している職員ポータルシステムの掲示板の中で、職員が定期的に自己啓発の研修への参加を度々載せたことにより、自分もチャレンジしてみようと手を挙げた者が多かったものと推察しています。
◆保苅浩 委員 おっしゃるとおり支出済みの金額も倍近い数字に増えていますが、本市の職員数からして、この人数、規模はどのようにお考えですか。
◎梅田綾里
人事課長 自己啓発の研修の一環として、例えば、通信教育、環日本海語学研修などメニューを幾つか用意している中、職員にとってはこれによらず、スマホのアプリを使って語学等に励んでいる者もいるかと思いますが、表に出ている人数としては、職員数に比べ少ない状況だと考えています。
◆保苅浩 委員 そうですね。いろんなところで自己啓発をやっていると思いますが、表に出ているのはこれだけなので、少ないという感じがします。今後も一層の努力をお願いします。
◆
渡辺有子 委員 先ほどの説明の中で時間外勤務が100時間を超えた職員がいたということでしたが、その部署と人数を教えてもらえますか。
◎梅田綾里
人事課長 令和３年度は、100時間を超えて時間外勤務を行った者が１年間に137名いました。この137名は、同じ職員が何か月かしたという状況も含み、延べ人数です。主な所属は、年度末の３月、年度初めの４月に関しては財務部市民税課の市民税申告の業務に当たる職員が主になっています。こちらが全体137人のうち、約70名弱となっています。そのほかでは保健所保健管理課で、ワクチン接種業務の本格稼働に伴う対応、感染症対策となっています。また、各区の地域総務課において、10月31日執行の衆議院議員総選挙に係る対応として発生したものがあります。主なものとしては以上です。
◆
渡辺有子 委員 保健所保健管理課の職員は、何名か分かりますか。
◎梅田綾里
人事課長 委員長、すみません。少々お時間をいただいてもよろしいでしょうか。
○
平松洋一 分科会委員長 ここで、分科会を休憩します。（午前１１：２３）
（休 憩）
○
平松洋一 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：２４）
◎梅田綾里
人事課長 令和３年度、１年間で延べ38名でした。
◆
渡辺有子 委員 もう一点ですが、募集退職の方が多かったという説明がありましたが、その理由はどういうものであったか分かりますか。
◎梅田綾里
人事課長 必ず理由を述べないと退職できないということではありません。退職願についても、理由欄は特に設けていないので、把握はしていません。退職するに当たって、所属長が職員から聞き取った内容を聞いたところ、比較的高齢期の職員に関しては介護、体調上の理由、残念ながら若手、30代については、女性が比較的多く、結婚に伴い、配偶者の転勤先について行くといったものを幾つか聞いています。
◆
渡辺有子 委員 有給休暇の取得率がなかなか上がらないことが相当長く続いていると思います。それで、職場の職員数を減らし過ぎだと思っていますが、そういうことも原因の一つにないとは言えないと思います。いろんな努力をして、働き方改革等に取り組んでいるのは分かりますが、やはり有給休暇の取得率をもう少し上げる、取得できるような職場環境がどうしても必要だと思います。その点については、各職場の状況をどう捉えていますか。
◎梅田綾里
人事課長 有給休暇の取得促進については、もちろん取組の中で、有給休暇を積極的に取りましょうというメッセージのほか、例えば、金・土・日・月曜日と続けて休みが取りやすいように、月曜、金曜に大きな会議や課内打合せを設けないとか、家族の誕生日といった家族の記念日には休みましょうといった具体的なメッセージを添えて呼びかけていますが、特に令和３年度は全庁を挙げてワクチン接種会場の運営に平日行ったりして、なかなか平日の自分の業務を遂行していくために年休が取りにくかったという状況があったと思っています。
◆
渡辺有子 委員 今のワクチンの関係では特にそうだと思いますが、取得率はこれまでとあまり変わらなかったです。特別特殊な事情とか業務が起きたときというのはあり得ることだと思いますが、全体として少し改善していく必要があると思います。
もう一点、この間、区の審査のときに少し聞きましたが、途中で急遽退職する、育休を取る職員の補充ができないということを聞きました。当然業務を減らすわけにいかないので、現場はなかなか大変な状況であり、補充されない、募集しても応募がない、応募があった方を全て採用するということもないと思いますが、なかなか現場は大変だと思います。その点で何か取組はありますか。
◎梅田綾里
人事課長 委員御指摘のとおり、育休に入った職員の代替がなかなかできないことは年間を通じてありました。特に保健師や社会福祉士、若い女性職員もたくさんいますが、専門職についてはなかなか代替職員を入れられない状況です。一般行政の事務職員についても同様の傾向はありますが、職場に対してはできる限り所属長が職員とコミュニケーションを密に取って、何月から休むのかを事前に早めに把握し、計画的に人事課に報告をもらい、募集をかけていく。令和３年度はできませんでしたが、今まさにやっている職員募集においては、地方紙、30代、40代の女性が見る機会の多いフリーペーパーなどにも広告を掲載し、採用募集を図っていきたいと思っています。
◆加藤大弥 委員 今ほどの渡辺委員との質疑の中で、有給休暇の取得日数のことがありましたが、年間の１人平均取得日数が13日ということは、７日間切捨てになっているのが実態と思うと、本当に情けない状況と言わざるを得ないと思います。ちなみに、切捨てになるような状況になったとき、何か救済措置みたいなものは本市の場合はありますか。
◎梅田綾里
人事課長 現在そういった制度は設けていません。
◆加藤大弥 委員 世の中にはいろんな制度があって、単純な有給休暇だけではなく、先ほど課長も言っていましたが、家族のアニバーサリー的なところで休む、あるいはどこかのタイミングで長期間にわたって休暇を取得するための積立てに回すことをやっている企業もあると聞いていますので、そういったこともぜひ研究してもらいたいと思います。根本的に13日しか取れていないということについて、課長が答弁できる状況にはないかもしれないですが、率直に言って、この数字を何とかしたいという思い、決意があれば聞かせてください。
◎梅田綾里
人事課長 申し訳ありません。現段階でこうしていきたいという具体策は今話せませんが、職員が新型コロナ対応、他都市での災害の応援派遣などで一生懸命業務をしてくれているという状況は昨年度、今年度、十分認識しているので、体を休めてリフレッシュをしてもらえるような取組を考えていきたいと思います。
◆豊島真 委員 新規採用職員の研修は、階層別研修に含まれていると考えてよろしいですか。
◎梅田綾里
人事課長 おっしゃるとおりです。
◆豊島真 委員 この令和２年度、令和３年度は
コロナ禍という中で特殊な採用の経験をしたと思います。なので、初めての社会人ということで、とても不安な部分があったのではないか、人事課としてのフォロー体制といったものが何かあれば聞かせください。
◎梅田綾里
人事課長 今年度は例年どおりの新任採用
職員研修ができましたが、御指摘のとおり令和２年度、令和３年度は期間を絞る、グループディスカッションのようなものを省くといった形で研修をせざるを得ませんでした。感染症対策をしながら、できる範囲でそういった機会を設けて、正直研修が大分縮小したせいで横のつながりが希薄になっている部分もあるので、各所属にいる育成担当職員と共にフォローしていきたいと思います。
◆
渡辺有子 委員 会計年度
任用職員について、全体として令和２年度、令和３年度の人数の推移を聞かせてもらえますか。
◎梅田綾里
人事課長 本日お配りした差し替え資料で説明します。令和２年度から会計年度
任用職員の制度が始まり、かつての
臨時職員と非
常勤職員は会計年度
任用職員ということで表記しています。令和２年度決算において、会計年度
任用職員は4,781名、令和３年度決算においては4,662名です。対前年度119人減ったのは、主には保育園の会計年度
任用職員の中で毎日１時間だけ働く方、２時間だけ働く方の配置基準を見直し、１日３時間、同じ方に働いていただくなどのいわゆる勤務時間の調整をしたことにより人数が減っている部分と、残念ながら、保育園で働く保育士を募集しても応募が少なく、取り切れていないという現状があると報告を受けています。
◆
渡辺有子 委員 会計年度
任用職員制度が導入されるときにいろいろ質疑をしてきましたが、一応職場があり、働く場所があれば、４回は働き続けることができる。しかし、基本的に本市の保育園は民営化する方針になっているので、職場そのものがなくなれば、働く場所がなくなる。もうそれは歴然としていたわけですが、そういった当初の説明で、１年で切れるけれど、４回までは働けますということだったと思います。今の説明で、辞める方や１時間長くしたために人数が減っていくことがあるかもしれませんが、働く方の働く場所が少なくなっていくのはどうなのかなと思います。当初からそういう説明であれば、納得するというか、あまり矛盾には感じなかったのですが、結果としては職員が減り、こういう制度だと認識をすればいいですか。
◎梅田綾里
人事課長 保育園の統廃合については、計画的に、園児を預けている保護者への説明もあるので、丁寧に進めていると認識しています。働いている会計年度
任用職員についても、前年に、いきなりあなたの仕事がなくなりますということではなく、丁寧な説明をした上で進めているものと思っています。委員からの会計年度
任用職員は減っていくものという部分については、保育園の統廃合を計画上見通しているものについては、そういった傾向になると思います。ただ、庁内全般を見回すと、会計年度
任用職員に従事していただきたい業務に対して十分な応募がないという部分もあるので、今後必要な業務に何とか就いてもらえるよう採用活動をしていきたいと思います。
○
平松洋一 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
平松洋一 分科会委員長 以上で人事課の審査を終わります。
次に、職員課の審査を行います。
職員課長から説明をお願いします。
◎伊藤賢昭
職員課長 職員課所管の令和３年度決算、14ページ、歳入、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第９目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、総務事務システム構築事業に係る地方創生臨時交付金です。
次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、総務事務システム構築事業に係る前年度からの繰越金です。
次に、第25
款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、人事給与システム及び総務事務システムの使用に係る水道及び病院事業会計からの負担金や新型コロナワクチン職域接種に係る国及び国保連合会からの負担金などです。
続いて、15ページ、歳出、第２
款総務費、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費は、人事給与システムの改修及び保守経費や総務事務システムの構築及び保守経費です。総務事務システムについては、令和４年１月から運用を開始し、職員の出退勤や時間外勤務など、勤怠管理を中心に事務の効率化を図りました。
次に、第10目恩給及び退職年金費は、昭和37年12月１日の地方公務員等共済組合法施行前に退職した本市職員の遺族２名に対して支払った恩給遺族年金です。
次に、第11目厚生研修費は、職員の定期健康診断やストレスチェック、各種がん検診などの職員健康管理と労働安全衛生に要した経費です。定期健康診断の受診率99.8％、ストレスチェックの受検率は96.6％です。各種がん検診についても、がん検診の重要性を職員に周知するとともに、受診勧奨を行いました。また、新型コロナワクチンの職域接種を実施し、延べ6,692名にワクチン接種を行いました。労働安全衛生費は、市役所及び区役所などでおおむね月１回開催している各安全衛生委員会に要した経費で、主に各委員会で産業医から専門的立場で助言いただくための経費で、産業医による過重労働面接や職場巡視は延べ86回実施しました。加えて、委員が研さんを積むため、各種研修及び講習会に延べ11名が参加しました。なお、不用額の主な理由は、定期健康診断や各種がん検診において、単価と人数で見込みと実績に差が生じたことによるものです。
○
平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
平松洋一 分科会委員長 以上で職員課の審査を終わります。
以上で総務部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会第１分科会を閉会します。（午前１１：４５）...